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小川晶市長に辞職勧告書
前橋市議会7会派が提出
2025.11.13
前橋市の小川晶市長が既婚の男性市職員と複数回にわたりラブホテルで会っていた問題を巡り、前橋市議会の7会派は11月13日、小川市長に辞職勧告書を手渡した。11月27日に開会する市議会第4回定例会までに辞職しない場合、不信任決議案を提出すると明記している。7会派の所属議員は32人で定数38(欠員1)の8割を超えることから、不信任決議案が提出されると可決される公算が大きい。
続投なら不信任決議案提出
辞職勧告書を提出したのは最大会派の前橋高志会をはじめ前橋令明、共産党市議団、公明党市議団、七星、無所属の会、暁鐘。10月22日に辞職を申し入れたが、小川市長が続投する考えを変えないことから再度提出した。
勧告書では①市民の声を無視し議会との信頼関係を喪失させている②市政の混乱と停滞を招いている③前橋市のイメージを低下させ、経済にマイナスの影響を及ぼしているーと指摘。11月27日を期限として、不信任案決議の提出を突き付けている。
小川市長を巡っては、前橋商工会議所が11月10日、事実上の辞職を求める要望書を提出。経済人からも辞職を求める文書が届いている。
市議会解散か辞職か
不信任案の可決には出席議員の4分の3以上の賛成が必要となる。7会派の所属議員全員が賛成票を投じれば可決される。
可決された場合、小川市長は10日以内に市議会を解散するか、辞職するかを選択できる。解散しなければ10日以内に失職する。
小川市長は続投にあたり、自らの給与を50%減額する方針を示し、定例会に給与減額の条例案を提出する意向。
さらに、市民に自分の考えを示し意見を聴く市民対話集会を14、15日に開く。
小川市長に対する辞職勧告書
前橋市議会7会派の代表者の連名により10月22日付けで提出した『小川市長に対する申入書』において、小川市長に対し、自ら辞職し、選挙で民意を問うことを強く求めたが、現時点においても続投方針を撤回していない。
議会は、二元代表制の議決機関であり、選挙で選ばれた議員からの申し入れを軽視することは、多くの市民の声を無視することに等しく、議会との信頼関係を著しく喪失させている。
小川市長の不適切な行動とその後の対応が市政の混乱と停滞を招くとともに、前橋市のイメージを著しく低下させ、地域経済活動全体にマイナスの影響を及ぼしている状況を看過することはできない。
前橋市政の正常化と本市のイメージを回復するためには、小川市長の辞職が不可欠であり、直ちに市長職を辞することを強く勧告するとともに、11月27日に開会する第4回定例会までに辞職を決断しない場合は、議会において不信任議決を行うことを明言する。


