「めぶく。会社」佐田建設
土屋三幸社長に聞く
将来見据え「社員に投資」

—初任給を９年ぶりに引き上げました。技術系は２割もの上昇。若手技術者への期待が感じられます。

「トップダウンで決めました。人的資源である社員に投資をしました。利益を出さないと給与を上げられないではなくて、利益を出すために賃上げしようと。

技術職は20万4000円から24万5000円になります。事務・営業系も上げました。

建設業はすごくアナログな職場で、人材ありきです。採用活動で首都圏のゼネコンと勝負し優秀な人材を確保するには、初任給を上げる必要がありました。社員が高齢化しており、若い人に入ってもらわないと、会社の将来がありません。

当然、すでに入社している若手の給与にも反映されます。これまで一人前になったと思ったら退職してしまう若手もいましたが、引き留めに少なからず効果があると信じています。

終身雇用制度はもう崩壊したと言われていますが、わが社は長く勤めてもらいたいと考えています」

―同時に、定年を60歳から65歳に延長しました。

「再雇用は本来であればサポート的な立場になることを前提にしますが、実際には定年前と同じように主力になっている。どこの会社もそうですが、それなのに給与が下がってしまう。これはおかしい。

すでに再雇用になっていた65歳未満のシニアも社員に戻しました。給与が上がりましたから、モチベーションが全然違いますよ。

年金の満額受給が65歳からに引き上げられましたので、年金に頼らない給与体制にしたかった。経験を積んだベテランは大事な人材ですから」

―人事評価の「見える化」にも着手しました。

「ポイント制で能力を評価します。賞与に反映させます。下限を設定した上で、役職ごとに決められたポイントに評価で決まる係数を掛けたポイントで賞与が決まる仕組みです。

きちんと仕事をして結果を残せば賞与が高くなるし、仕事をしなければ低くなる。もちろん、昇進にもつながってきます。

そのためには評価を正しく行わなければなりません。好き嫌いで決めたり、上司が部下に嫌われないようにいたずらに甘く評価しては意味がありません。評価者研修をしっかり行っています。

2024年４月から建設業にも時間外労働の上限規制遵守が適用されます。残業しないでも目標が達成できるよう効率的な業務遂行を進めていきます」

―建設・土木というと男社会のイメージがありますが、女性の積極活用が求められています。

「どの業界も人手不足が深刻です。人口の半分は女性ですから、ぜひ働いてもらいたい。女性の雇用や登用も会社評価のバロメーターになっていますし。

事務系は以前からいましたが、最近は技術系も入ってきました。女性が長くこの会社で働けるように、子供が小学校に入学するまでは時短勤務ができるようにしています。

技術職に女性が入ることで、職場の雰囲気も和やかになりますし、設計でも現場でも女性目線を活かした仕事ができると、事業主さんからお褒めの言葉をいただいています。

営業職でも女性の活躍は目覚ましい。説明が丁寧で先方も安心できるのでしょう。

今では管理職になっている人もいます。今後の活躍を大いに期待しているところです」

―給与引き上げや福利厚生の充実は業績がいいからできることです。建設資材の高騰をはじめ悪条件が重なった中、2023年３月期連結決算では売上高が前期比13.０％と大幅に伸びました。

「公共事業が好調だったのが大きな要因でしょう。追加変更がうまくいかないと利益にならないのですが、その辺がよかった。収益性が上がりました。

大幅な増益となりましたので、株主配当は１株当たり26円と前期の２倍。いわゆる『倍(の恩)返し』ができた。利益還元ができ、大変うれしく思っています」

―資材の値上げ、人件費の上昇が続きます。今期の見通しはどうですか。

「繰り越しは少ないのですが、受注は順調です。

ただ、例えばいま、当社が実施している工事は２年前くらいの契約ですね。資機材、原材料の高騰局面で利益は圧迫されます。DX（デジタルトランスフォーメーション）とか、ワークフローの見直しにより、利益を生み出していきます。

今期は中期経営計画の２年目で、目標に掲げた数字は変更するつもりはありませんし、それにコミットしていくのみです」

―人口減社会が続き、働き方改革でオフィス需要の低下が予想されます。10年後を見据え、どんな分野に力を入れていくのか戦略を聞かせてください。

「今後は、単純請負だけではやっていけなくなる。デザインビルドや設計施工案件に力を入れています。

単純請負では価格競争の渦に陥ってしまいます。安かろう悪かろうになり、トラブルの発生も懸念されます。設計施工により瑕疵担保がちゃんとできる。こういうところで差別化していきたい。

次に目指すのはPFIです。人口減で公共の仕事はますます減少していくことが予想される。民間資金を利用して施設整備を進める流れが今後は強まっていくでしょう。それに、うまく対応していかなければなりません」

―SDGｓの取り組みも加速することが求められています。

「世界規模の課題である脱炭素社会に向けた活動を最重要課題に掲げています。

会社全体の年間消費電力は2021年実績で240万KWH。千葉県に年間190万KWH発電できる大規模なメガソーラーを昨年６月に稼働しました。

さらに、今年２月には本社敷地内に太陽光発電設備を備えたソーラーカーポートを整備しました。発電量は11万KWHで、本社使用量の２割をカバーできます。

合わせて、年間消費電力量の85％程度を太陽光で賄っています。各営業所や工場、社員寮にも進め、100％を目指したい。

最近の異常な電力料金の値上げを見込んでいたわけではありませんが、結果的には助かりましたね」

―ＤＸの推進はいかがですか。

「建設業は唯一無二のものを作っていかなくてはならない。現場ではマンパワーが幅を利かしていますが、働き方改革を進めるため、『残業をやめましょう』と指示すれば『じゃあ、人をください』ということになる。無駄を省いた効率的な人員配置が必要になる。

そこで、建設に特化したＤＸ、建設ＤＸの導入をコンサルタントの知見を得ながら進めています。現場で使いやすく、効果がないと意味がないですから。

同時に、土木系を中心にＩＣＴ施工を進めます。これまで昼間は現場で働いて、夜になったら書類を作成するといった状況でしたが、ＩＣＴ施工によりデータ化されれば省力化できます。

100年を超えて地域に根付いた総合建設会社として、安心安全な地域社会づくりにより一層貢献していきたい」

男社会だった建築・土木の世界にたくましく愛らしい女子が進出してきた。「私たちと一緒に仕事しましょう」。仲間を募集しています。

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