東京圏から前橋に移住しよう
子供３人いれば400万円支援

子ども加算の大幅増額は前橋市の2023年度一般会計当初予算案に盛り込んだ。世帯当たり100万円、単身60万円の支給額は据え置いている。

新型コロナの影響もあってテレワークが普及したり、地方への移住に関心が高まる中、東京に近く自然に恵まれた前橋市で子育てしたいと願う世帯を照準に移住による人口の社会増加を目指す。

移住支援金の対象は東京23区内に在住または東京圏から23区内に通勤していた人。居住地域、期間で条件が定められ、住民票を移す直前に１年以上在住、通勤していれば該当する。

移住先の要件として、就業や起業に加え、テレワークも認められるため、転職することなく移住することが可能となる。

さらに、前橋市の場合、かつて市内に居住、通勤、通学していたり、親族が居住している人も対象となることから、会社を定年退職後に故郷にUターンして老後を過ごす人にも支援金が支給される。

空き家のリフォームは工事費の1/3以内で上限100万円が補助される。空き家を売りたい人、貸したい人と買いたい人、借りたい人を繋ぐ空き家バンク制度もある。

前橋市の移住コンシェルジュ、鈴木正知さんは都内から移住して30年以上経つ。コンシェルジュを３年務める間に30世帯以上の移住を斡旋、「住居だけでなく、仕事の話しや子育てなど、よろず相談承っています」とにこやかに語る。

前橋市の魅力について、「街と山の距離感がいい。にぎわいとスローライフを享受できる」と強調。「主たる仕事を持たず、複数の副業をすることで、好きな趣味を生業にしてゆとりある生活ができる」と働き方改革とともに暮らし方改革を提案している。