29歳以下は5000円相当ポイント
前橋市がマイナンバー取得で支援

対象は1992年４月２日以降に生まれた市民、約８万7000人。国のマイナポイント（２万円）とは別で、両方受け取ることができる。

対象となる決済サービスは①d払い（コード決済）②au PAY（コード決済）③楽天Edy（電子マネー）－の３種類。

申請は自治体マイナポイント専用ホームページからマイナンバーカードを使って申し込む。期間は12月１日からau PAYと楽天Edyが来年２月28日まで、d払いは３月９日まで。

前橋市のマイナンバーカード取得率は10月末時点で51・８％と全国平均（51・３％）を若干上回っている。ただ、80代が60％を超えるなど高齢者の取得率が高いのに対し、29歳以下は40％未満にとどまっている。

山本龍市長は記者会見で「お年寄りにはタクシーの助成事業である『マエタク』など、これならマイナンバー使えるなというサービスがそろっているが、若者には届いていない。きちんとしたサービスがあれば取得してもらえる」と導入の背景を説明した。

申請はカード取得者に限られる。カード取得には申請から交付まで２カ月程度かかるため、担当の未来政策課は早めの申請を呼びかけている。

事業は国のマイナポイントとは別に自治体が上乗せできる自治体マイナポイント。全国で22自治体が採用した。前橋市の事業費は１億4280万円。