前橋テルサ解体後の活用調査
既存建物利用の提案も受け付け

　調査は①使い方②事業開始までのスケジュール③事業アイデア④提案実現にあたっての不可欠な行政支援－の４項目を基本事項とする。
　前橋市のホームページに２月25日、実施要領を公表、現地説明会を経てサウンディングを実施、５月下旬以降、結果概要を公表する。
　対象者は土地、建物をすべて所有し、活用の実施主体となりうる法人または法人のグループ。調査の任意事項では提案内容の背景や関連実績を付け加えている。

　サウンディングに掛かる費用は参加業者の負担。実際に新しい施設を建設する事業者公募の際にサウンディングへの参加実績は優位性を持たない。

　既存建物の利用した提案を含めたことについて、小川晶市長は「過去に２回、公募しても民間からは使うのが難しいという現状で、解体し次につなげる方針を決定した」と経緯を説明した上で、「民間から提案があれば排除するっていうのではない」と説明した。
　記者から解体しない可能性が０ではないのかを改めて問われると、今回のサウンディングは事業公募でなく可能性調査であることを強調するとともに、「タラレバは控えたい。どんな提案があるか、見てからになります」と慎重な言い回しにとどめた。

　前橋テルサをめぐっては、2009年に包括外部監査で存続の必要性に関して指摘を受け、2017年に廃止を決定した。2013年度から2022年度まで指定管理制度を導入して運営。民間への売却や賃貸を公募してきたが不調に終わり、2023年３月で閉館した。
　市によると、指定管理下の10年間で累積32億円の財政負担があり、閉館後も年間4000万円支出している。再開の場合、施設改修に20億円必要となるほか、管理運営に年間2億5000万円が掛かることから、2024年８月、解体することを発表した。

　ただ、県民会館のホールが今年４月から利用できなくなり、前橋市内のホール不足が深刻化する中、解体発表後に存続を求める声も高まっている。