オール前橋でテルサ再生
前橋市と商工会議所が連携

前橋市役所で12月18日に開かれた記者会見で山本市長と商工会議所の石川靖副会頭、村井誠志常務理事が出席、中心街の活性化のため官民一体となって前橋テルサを再生する方針を明らかにした。

前橋テルサをめぐっては、土地、建物の売却に向けた事業提案型公募を実施した。３者から応募があったものの、収支計画や運営方法に確実性が認められないとして、いずれも優先交渉権者に該当しなかった。

今年２月にも賃貸先の優先交渉権者に選定した企業が辞退した件があり、市は単独での管理、運営に限界があると判断した。

公募では従来の施設の存続を条件にしていなかったが、山本市長は「せっかくあるのだから残したい。特にホールは中心街の再開発で中央イベント広場を閉鎖することになり、市民の集いの場としての機能面から喫緊の課題」と強調、可能な限り早く再開させたい意向を示した。

土地、建物の所有先については、「これから協議していく。区分所有や賃貸といった方法もある」と述べ、市の所有にも含みを持たせた。

公募の審査委員を務めた石川副会頭は「個人的には前々から１者で担うのは困難だと考えていた。レストランならどこどこ、フィットネスならこことセパレートに経営する方がいい」と指摘。ホテル運営を例に、これまで民業を圧迫しないよう部屋数や構成を制約されてきたが、制約が外れれば経営環境は改善するとの見通しを示した。

村井常務は「ビジネスとして成り立つ仕組みをきちっと作り、税金を納められるようにしたい」と自立の必要性を指摘しながら、民間単独では難しいホールの運営や駐車場利用で市の協力を求めた。