前橋テルサ 最終審査は１社のみ
市民不在のまま３月決定か

　不採択となった大手不動産会社の提案は既存建物を改修、中層部に既存プールを活用した吹き抜けの「空中庭園」を設ける構想で、高層部はホテルとして運営。１階には飲食店舗を導入し、ホールも活用する計画だったという。

　不採択の主な理由として、前橋市は事業主体が企業単体ではなく、出資を募って設立するSPC（特定目的会社）であったことを挙げている。

　これに対して、不動産会社は市に宛てた意見書で「公募要項上、SPCによる事業実施自体は否定されていない」と指摘。SPCの自己資本比率を50％とする計画で、事業遂行能力は応募企業が担保しているとしている。

　金融の専門家は「大規模プロジェクトでSPCを採用するのは一般的な手法。リスク分担や資金調達の透明性を高める効果がある。地元の企業や個人が参画すれば“オール前橋”の体制づくりにもつながる」と解説する。

　公募の最終審査の対象が１社だけとなったことについて、学識経験者は「少なくとも２社の提案は議論の俎上に上げるのが公募の審査では求められる。マイナス点は市が報告すればよく、選択肢を残さないのは無理がある」と指摘、最終審査は市民にも公開して開くべきとしている。

　前橋新聞me bu kuの取材に対して、担当の前橋市産業政策課は「応募した企業名や提案内容は決定してから公表する。応募や事前審査の状況については答えられない」と回答している。

　最大13億円の市助成が想定される重要事業だけに、公募の目的や効果、選定基準や評価の考え方をどのように説明するのかが、今後の焦点となりそうだ。

　３度目となる前橋テルサの事業提案型公募は2025年９月に要項を発表、今年１月５日から16日まで企画提案書の提出を求めた。

　改修して活用する計画、解体した上で新たな施設を建設する計画のいずれも受け付け、土地は売却または10年から30年程度の定期借地とし建物は譲与する。土地の売却基準額は２億6702万5000円、賃貸借料は月額106万8000円。

　建物の改修費用や解体撤去費用は事業者の負担を原則とするが、改修費、解体撤去・建設費の2分の1か13億円のうちの少ない額を上限に助成する。

　前橋テルサをめぐっては、2009年に包括外部監査で存続の必要性に関して指摘を受け、2017年に廃止を決定した。2013年度から2022年度まで指定管理制度を導入して運営。２度にわたり民間への売却や賃貸を公募してきたがいずれも不調に終わり、2023年３月で閉館した。

　市によると、指定管理下の10年間で累積32億円の財政負担があり、閉館後も年間4000万円支出している。再開の場合、施設改修に20億円必要となるほか、管理運営に年間2億5000万円が掛かることから、2024年８月、解体し当面は再開発事業に伴い閉鎖される中央イベント広場の代替広場とすると発表した。