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前橋テルサ 解体の危機
公募で優先交渉権者の採択なし
2026.03.11
前橋テルサの活用をめぐる前橋市の事業提案型公募の最終審査が３月５日開かれた。1社の提案を審査したが、優先交渉権者に採択されなかった。前橋テルサの公募は３回目で、市は不調に終わった場合、解体する方針を示していた。一方、前橋テルサの存続を求める市民の声は急速に高まっており、市の最終判断が注目される。
高まる存続求める声
最終審査は非公開で開かれ、前橋市、財務専門家、地元代表、学識経験者で構成する審査委員会で審査した。活用内容や地域貢献、事業運営などの審査項目について採点した結果、提案が基準点を下回ったため不採択となった。
今回の公募には４社が応募、このうち２社は書類審査で対象から外れ、その後の審査で１社の提案が不採択となり、最終審査に進んだのは前橋市に本社を置く１社の提案のみとなっていた。
▲富田議長に要望書を提出する中心協
このため、前橋中心商店街協同組合（中心協）と前橋商工会議所は先月、不採択となった提案を含めて比較検討できるよう小川晶市長と富田公隆前橋市議会議長（当時）に審査の見直しを求める要望書を提出。中心協は３月２日、「前橋テルサ再生と市街地の未来を考えるシンポジウム」と題する市民集会を開いた。
集会には150人の市民が参加、登壇者や参加者からは「テルサは前橋市民の共有財産」「市民の文化、学習、芸術活動を支えてきた」と評価する声が次々に上がり、再活用を求める機運が盛り上がった。
▲テルサの存続を求めた市民集会
前橋市は３度目の公募が決まる前の2024年８月、前橋テルサを解体し当面は再開発事業に伴い閉鎖される中央イベント広場の代替広場とすると発表した。
前橋テルサをめぐる経緯
1992年、前三百貨店があった場所に前橋勤労者総合センターとして建設された複合施設。地上12階、地下１階。外観はレンガ調で、大正ロマンを醸し出す。雇用・能力開発機構と共同保有していた前橋市が2004年に買収。前橋市まちづくり公社が運営、市は施設維持費用として年間２億5000万円負担してきた。ホテル、プール付きのフィットネス、多目的ホール、大小の会議室、レストランがあった。
2009年に包括外部監査で存続の必要性に関して指摘を受け、2017年に廃止を決定した。2013年度から2022年度まで指定管理制度を導入して運営。２度にわたり民間への売却や賃貸を公募してきたが、結果的に不調に終わり、2023年３月から休館している。