日本通信、前橋に本社機能
管理、コールセンターの社員採用

本社機能の移転の理由について、福田氏は「当社は東証プライムに上場しており、首都圏直下型地震や富士山の噴火など自然災害により東京本社での業務が困難となった場合でも事業を継続するBCP対策が義務付けられている。何か問題があった時、エンジニアも管理部門の人間も東京にいたのでは仕事ができなくなる」と説明、すでに準備してきたという。

2021年７月には吉岡町にあるクライム（前橋市表町、金井修社長）の研修センターにオペレーションセンターを開設、今年４月に研修センターを購入し、機能を強化している。

日本通信は実店舗を持たないため、YOCは全国で唯一のSIMの出荷とカスタマーサポートの拠点。都内からの出張を含め、出荷とコールセンターで合わせて40人程度が勤務している。

NTTドコモとの間で今年２月、音声通信網とショートメール網の相互接続に関して合意したことから、「成長曲線が望める。先進的に人材を確保したい」（福田氏）として両事業の人員を増強する。

経理や法務といった管理部門は本年度中に10人程度募集、コールセンターのオペレーターは２年後に300人体制とする予定で採用活動に力を入れる。

採用にあたっては、さまざまな働き方に対応できるよう、通常の正社員に加え、労働時間を選択できるパートタイム正社員制度を活用し大学生や子育て中の女性も積極的に受け入れる。

福田氏は前橋工科大理事長でもあり、工科大をはじめ県内の大学にも働きかけていく。

第２本社はYOCでは手狭であるため、前橋市郊外に広大な敷地を確保、社屋を新築する。分散する機能、人材は「どちらが第１本社となるか分からない」（福田氏）としており、大幅な移転となりそうだ。

BCP対策として、都内から前橋市はじめ群馬県内へ本社機能を移転する動きが活発化している。ジンズホールディングスは５月に馬場川通りに新築した「ばばっかわスクエア」内に一部を移転。中心市街地の再開発に合わせて第2弾の移転を計画している。

前橋市の先進的なデジタル化の取り組みや災害が少なく東京からも近い距離にある立地を踏まえ、福田氏は「BCP対策で東京から前橋への移転はどんどん加速する。10年で20万人の人口が増える可能性もある。工場団地でなく、オフィス団地を造るべき」と指摘する。