【中間集計】「辞職すべき」が過半数 　
小川市長アンケート

　小川市長の説明責任に関しては、「まったく果たしていない」（43・３％）、「あまり果たしていない」（16・８％）を合わせて６割以上が評価していない。

　続投支持派の中にもさらに丁寧な説明責任を求める人が含まれる。

　進退については４割以上が続投を支持しているが、小川市長が記者会見で続投を表明した17日15時30分以降は「辞職すべき」が60・７％と増加傾向にある。市長発言をきっかけに、反発の声が増えた可能性もある。

　辞職を求める理由の多くは倫理的な問題。「相談の場所があまりにも不適切。子供に説明できない」（50代女性）、「前橋市のイメージを失墜させたのは明らか」（40代女性）と手厳しい声が寄せられている。

　問題発覚後、庁舎外の公務を自粛していることも批判されている。「やましいことがないのなら堂々と前橋まつりに顔を出すべき」（70代男性）、「危機管理や行政機能が不全となっている」（40代男性）と責任を追及する。

　これに対して、続投を支持する人たちは「男女問題で騒ぎすぎ」（30代男性）、「あくまでもプライベート。公務とは関係ない」（50代女性）と擁護する。

　小川市長の実績を評価する声も多い。「17歳、15歳の子を持つ親。子育て世代としてはよくやっていると思う」（40代女性）など、特に公約に掲げた子育て対策の充実を認める人は多い。

　辞職派、続投派ともに「出直し選挙」を求める声が多かった。

　回答者は1823人。男性62・６％、女性37・４％。年代別では50代が29・３％で最も多く、40代（27・６％）、60代（20・０％）の順。ネットでの回答のためか70代以上の回答が少なかった。前橋市内在住は70・３％、市外は29・７％。
※このアンケートは前橋新聞mebukuがウェブ上で独自に実施したもので、統計的な世論調査ではありません。