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子供・子育て関係に重点
中心街再開発、デジタル化は継承
2024.03.04
前橋市の小川晶市長は3月4日、就任後初の市政会見に臨み、5月にも編成する2024年度一般会計当初予算案について、子ども・子育て関係に特に重点を置く考えを明らかにした。市のイベント情報や施策が十分に市民に届いていないと指摘、SNSの活用を含め情報発信も強化するとした。
一般会計予算案を5月に編成
当初予算案編成で、小川市長は「選挙で掲げた公約の中でも、子ども・子育て関係についてはしっかり取り入れていきたい」と予算案に具体策を反映させる方針を強調した。
市民参加の市政実現に向けては、タウンミーティングを2024年度の早い時期に開催する意向を示し、「2カ月に1回か3カ月に1回かこれから検討する。地域ごともあるが、最初はテーマごとに始められたらいい」との構想を披露した。
山本龍前市長が推進してきた施策に関しては、「山本市長から引き継いだ、まちなかの再開発やデジタル化の推進についても、しっかりと市民のためになる取り組みを進めていきたい」と継承する考えを明らかにした。
情報発信については、日本トーターグリーンドーム前橋を主会場に2日開かれた「アップデート・アース2024 ミライ・マツリ@前橋」を例に、「世界からもゲストが参加した。すごくよかったが、周知が足りなかった」と指摘。「いろいろな行事をしているが、市民にしっかり届くような方法を研究していきたい」と述べた。