前橋国際大が韓国・嘉泉大と研究協定
再生可能エネルギーの活用へ

2026.11.05

　共愛学園前橋国際大は11月５日、韓国の嘉泉（カチョン）大と研究連携に関する覚書（MOU）を締結した。太陽光発電や蓄電池などを効率よく活用する「分散型エネルギーシステム」が研究テーマ。日韓の研究者が連携し、安全で安定した電力利用を支える技術の研究と国際標準化を進める。

地域社会に役立つ成果を

　「世界にとって非常に価値のある研究で協力し、地域社会に役立つ成果を達成したい」と大森昭生学長。

　協定を結んだのは前橋国際大のデジタル共創研究センターと、韓国・城南市にある嘉泉大。今後、分散型エネルギーの取引基盤「DETI」やERABに関する共同研究を進め、研究者の相互訪問、学術情報の交換などにも取り組む。

▲英語でスピーチする大森学長

　デジタル共創研究センターは2025年度から、経済産業省の国際標準開発事業の採択を受け、再生可能エネルギーの安定運用や電力システムのサイバーセキュリティ強化に向けた研究を進めている。今回の協定で韓国との研究連携を強化する。

　「地域から世界的な課題の解決策を生み出したい」と同センター長、國領二郎さん。企業や自治体、金融機関など、多様な関係者が協力する研究基盤を目指すとともに、学生が地域の課題解決に積極的に関わることにも期待を示した。

▲協定書が交わされた

　太陽光発電や蓄電池など、地域に点在するエネルギー設備を一体的に管理する「分散型エネルギーシステム」。協定の背景には再生可能エネルギーの普及に伴い、その重要性が高まっていることがある。

　例えば、日中に太陽光発電でつくった余剰電力を蓄電池にため、電力需要が増える夕方に利用する。複数の施設の発電量や使用量を調整することで、電気を無駄なく使える。

　こうした仕組みを支えるのが「ERAB」と呼ばれるシステムだ。各地に分散する発電設備や蓄電池をまとめて管理し、電力の安定供給につなげる。

　一方、設備を通信ネットワークで結ぶため、不正アクセスやサイバー攻撃への対策が欠かせない。異なるメーカーの設備を安全に連携させるための共通ルールも必要となる。

　2026年２月には、ERABに関する日本発の国際規格化が実現した。今回の協定では、この成果を土台に、システムの安全性や国際標準化に関する研究を進める。

▲ 嘉泉大の金仁洙（キム・インス）教授（写真右）と國領二郎センター長が協定書に署名