小川市長に不信任決議案
前橋市議会で27日採決、可決か

　不信任決議案が可決された場合、地方自治法に基づき、小川市長は①10日以内に辞職する②市議会を解散する③11日目に自動失職する－のいずれかを選ぶことになる。

　不信任決議案の可決には出席議員の４分の３以上の賛成が必要。市議会の定数は38（欠員１）で全員が出席した場合、28票の賛成があれば可決される。７会派の所属議員は合計32人で、現状では可決される見通し。

　７会派は最大会派の前橋高志会をはじめ前橋令明、共産党市議団、公明党市議団、七星、無所属の会、暁鐘。問題が発覚して１カ月後の10月22日に辞職を申し入れたが、小川市長が続投する考えを変えないことから11月13日、定例会までに辞職しなければ不信任決議案を提出すると明記した辞職勧告書を手渡していた。

　小川市長は11月18日の定例記者会見で不信任決議案が可決された場合の対応に関して、「現状ではどういった対応を取るかについては考えていません」と回答。市議会の解散を行使する選択肢を排除せず、定例会までに各会派と話し合いの場を持つとした。

　一方、出直し選挙については、「前橋市のためにしっかり働きたい、もっとよくしたいという気持ちは変わらない。どのタイミングになるかは分かりませんけれども、選挙ということになれば、しっかり出直ししたい」と立候補の意思を明言していた。