前橋テルサ公募 審査の再考を
前橋商工会議所が要望書

　要望書では、前橋テルサの公募を「最大13億円の市助成が想定される重要案件」「隣接する再開発事業との整合性など、地域経済に与える影響も極めて大きい」と位置付け。４社から応募がありながら最終審査に残ったのが１社だけだったことに、「応募提案が十分に比較検討され、審査過程および判断理由について市民に説明可能な透明性と公平性が確保されることが不可欠である」と指摘している。

　一次審査で不採択となった提案に関しては、「提案内容や体制の方向性について補足的な説明や確認の機会がどこまで尽くされたのかは、改めて整理される余地がある」と再考に値するとしている。

　要望書は金子昌彦会頭と４人の副会頭の連名で書かれている。

　前橋テルサの公募をめぐっては、前橋中心商店街協同組合が２月24日、小川晶前橋市長、富田公隆前橋市議会議長に審査の見直しを求める要望書を提出している。

　中心商店街協同組合はこの問題を広く市民に知ってもらおうと、３月2日に前橋プラザ元気21にぎわいホールで　「前橋テルサ公募事業者審査の見直しを求める市民集会」を開く。

　前橋テルサの事業提案型公募には４社が応募、書類審査で２社、その後の１次審査で１社の提案が不採択となり、最終審査に進むのは前橋市内に本社を置く１社のみとなった。最終審査は３月５日に開かれ、提案が認められれば優先交渉権者に決まる。満足できる提案でなかったと判断された場合は市が解体する方針を示している。